- アジア
タイにおけるNFTに関する法規制（2022年1月14日号）
近年、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンの一種であるNon-Fungible Tokens（以下「NFT」という。）の取引が世界的に注目を浴びている。
NFTは、固有のIDを有したデジタルトークンであるが、ブロックチェーンを利用することにより、コピーや改ざんを困難にして非代替性を確保し、NFTの売買等の取引をブロックチェーン上に記録することが可能となる。従前は、デジタルデータはコピーが容易でありコピーされたデータと原データを見分けることが困難である（非代替性が存在しない）ため、非代替性を有する原本が高値で取引される紙に書かれた絵画の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年1月14日号）（1.21 MB / 3 pages）
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著者等 Authors
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。
山田 智裕 Tomohiro YAMADA
- アソシエイト
- 東京
M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。