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ベトナム消費者権利保護法改正案の概要(2022年6月30日号)
ベトナムにおいては、コロナ禍の影響もあり消費者による電子商取引の利用が拡大傾向にあるが、10年以上消費者権利保護法(現行消費者権利保護法)の改正が行われていないため、電子商取引において消費者を保護するための法制度が十分に整備されているとは言い難い。このような状況に鑑み、2022年4月22日に、消費者権利保護法改正案(以下「本改正案」という。)が公表された。本稿では、本改正案のうち特記すべき重要なポイントだと考えられる下記点の概要を紹介する。特に下記(4)については、近年他の国でも導入が進んでいるオンラインプラ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2022年6月30日号)(1.19 MB / 4 pages)
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。