- 企業法務
EUにおけるESG/SDG関連政策と競争政策を巡る最新動向及び日本への示唆（2022年2月15日号）
EUは、2019年12月、「欧州グリーンディール」と題する政策文書を公表し、その後、各EU加盟国においても活発にESG投資やSDG活動を巡る競争政策の在り方を巡る検討が進められてきました。その中で、当事務所のヨーロッパニューズレター2021年7月20日号にて紹介したとおり、環境分野における共同行為に対してEU競争法違反を理由とした制裁金が課されたほか、2021年9月には、「欧州のグリーン戦略を支える競争政策」と題する政策概要文書が、2021年11月にはEUの環境政策をはじめとする様々な政策課題にどのように競争政策が貢献していくかを説明した政…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年2月15日号）（329 KB / 7 pages）
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著者等 Authors
日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。
独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。