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台湾：企業結合届出要件の緩和―売上高基準の引き上げ
台湾における企業結合取引に関する届出の要否については、台湾公平交易法（日本の独占禁止法及び不正競争防止法に相当します。以下「公平法」といいます。）に基づき、三段階の基準により判断されます。すなわち、(1)公平法による「企業結合」の定義に該当し、かつ(2)法定の届出要件を充足しつつ、(3)届出を不要とする例外規定に該当しないという場合に、公平法に関する主務機関にあたる台湾公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当します。以下「台湾FTC」といいます。）に対する事前届出が必要とされることになります。その上で…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。