- アジア
韓国：重大災害処罰法の施行に伴う対応（2022年5月9日号）
韓国で2022年1月27日から重大災害処罰等に関する法律が施行されている。韓国では労働現場における安全保健について既に産業安全保健法が存在するが、本法は、現場ではなく経営の次元において安全保健管理体制を構築させることで重大災害の発生を予防することを目的にしている。このような目的から、法令違反により重大災害が生じた場合には、現場責任者ではなく、代表者等に対して懲役を含む刑事罰が科されることとされている。本邦企業の韓国の子会社や合弁会社の事業に関し重大災害が発生した場合、捜査が開始された段階で、当該企業に役…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年5月9日号）（1.15 MB / 4 pages）
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著者等 Authors
各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。
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複雑・大規模M＆A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M＆A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。企業出向中はM＆Aの専門部署(企業戦略部)において、ビジネス・法務の両面から戦略的事業再編の推進に携わる。米国法律事務所研修中には、ニューヨーク州に加えテキサス州の弁護士資格を取得。これまでに携わった国際M＆Aの相手国は米国、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、オーストラリア、ベトナム、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア他多数。複雑・大規模案件では複数の法域・分野に跨がる対応にリーダーシップを発揮し、中小規模案件ではハンズオンでの対応を含め、効率的・機動的な案件対応に強み。 また、特定標的型買収防衛策の導入やアクティビスト対応にも関与しており、有事における戦略的対応や、有事に備えての体制構築や戦略的アドバイスにも通じている。