公正取引委員会は、2023年1月13日、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）（以下「グリーンガイドライン案」という。）を公表し（英語版も公表されている）、2023年2月13日（18時）までを期限として意見募集を開始した。国内外で迅速なGX/DXの推進が求められるなか、独占禁止法上の基本的な考え方や、問題とならない事例、精査を要するポイントの絞り込みに役立つ事例等が幅広く整理されたことが目を引く。このグリーンガイドライン案で示された考え方は、温室効果ガス削減のための施策に限らず、社会公…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター（2023年1月26日号）（298 KB / 4 pages)
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日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。