ベトナム法務アップデート（2026年1月号）で述べたとおり、現在ベトナムの法制度は、過去10年間にわたって推進されてきた「投資誘致のための規制緩和」という路線から、社会経済の高度化と国家安全保障を重視する「より厳格な管理」へと大きく方向転換しつつあるように見受けられます。こうした流れを象徴するものが、2024年土地法及び2023年不動産事業法の大幅な改正を踏まえ、2026年3月1日より施行された政令第357/2025/ND-CP号（以下「政令357号」）です。本稿では、政令357号に基づく不動産情報管理の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナムにおけるM&A、外国投資、コーポレートガバナンスおよび再生案件、契約法、雇用、市場アクセスに関するクライアントの幅広いニーズに合わせた実用的なソリューションを提供。不動産、土地/建設、貿易/流通、証券、競争法/独占禁止法に関するM&A申告要件など、規制の厳しい各業界の多種多様かつ複雑な取引について、国内外の数多くのクライアントへのリーガルアドバイスを手がける。ビジネス法に関連する大規模なプロジェクトに携わるほか、クライアントと取引相手との交渉および取引のサポートにおいては、当事者間の障害を特定し、目標達成のため尽力。ベトナムでのビジネスにおいて発生する問題、トラブルに対して実用的なソリューションを提供する。
田中 栄里花 Erika TANAKA
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。