日系企業が多数進出するベトナムにおいて、労務管理は経営上の最重要課題の一つとなっております。2021年1月に施行された2019年労働法以降も、ベトナムの労働関連法規は矢継ぎ早に改正されており、直近では2024年に社会保険法や労働組合法などの重要法案が改正・施行されました。さらに、2026年1月からの最低賃金の大幅な引き上げや物価上昇、人材獲得競争の激化など、労働市場を取り巻く環境も急速に変化しています。本稿では、日系企業の経営者及び人事・労務担当者の皆様に向けて、ベトナム労働法の改正点と、それに伴う実務上の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。
田中 栄里花 Erika TANAKA
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。