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連結法人に係る行為計算否認規定の適用事例（東裁（法）令7第6号）
－法人税法132条の3を巡る初の裁決事例の登場と実務への影響－
東京国税不服審判所は、2025年7月1日、法人税法132条の3（連結法人に係る行為計算否認規定）の適用を肯定する裁決を行いました（東裁（法）令7第6号。以下「本件裁決」）本件裁決は、2002年に連結納税制度が創設されて以来、初めて同条の適用が争点となった裁決事例と考えられ、実務上、注目に値します。なお、2022年以降、連結納税制度に代えてグループ通算制度が始まり、法人税法132条の3も通算法人に係る行為計算否認規定へと改められています。もっとも、同条の基本的な構造は概ね維持されているため、本件裁決は…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ビジネス・タックス・ローニューズレター
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著者等 Authors
増田 貴都 Takato MASUDA
- アソシエイト
- 東京
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。