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中国最新法令・政策動向速報（2023年2月15日号）
「対外貿易法」は、1994年に制定され、2004年及び2016年の2回の改正を経て、2022年に3回目の改正が行われた。今回の改正は、ビジネス環境の最適化をより一層進め、貿易成長の潜在力を引き出し、貿易の質の高い発展とハイレベルな対外開放を推進することを目的として、下記の条項を削除することにより、中国の対外貿易経営者の届出登記制を撤廃した。貨物の輸出入又は技術の輸出入に従事する対外貿易事業者に対する管理制度について、1994年施行の対外貿易法では許可制が採用されていたが、2001年の中国WTO加盟を受け、対外貿易法の2004年改正により許可…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター 2023年2月15日号
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著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
従来から日系企業の対中投資を中心に、多岐にわたる分野の多数の案件対応をサポート。中国の法制度や実務運用を十分に理解し、豊富な経験を有する。日々変化している中国の法律・政策・ビジネス環境のなか、その変遷を把握した上で対応する。近時はグローバル企業によるデータ・個人情報分野のコンプライアンス体制構築や問題解決に関する案件対応を支援。日本企業の中国法関連案件のほか、日本で事業を行う中国企業へのサポート案件にも注力。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。