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中国最新法令・政策動向速報(2023年4月号)
第14期全国人民代表大会第1回会議において、2023年3月10日に国務院機構改革方案（以下「本方案」という。）が決定され、5年ぶりに国務院機構の改革が行われることになった。これを受け、国務院は2023年3月16日に、「機構設置に関する通知」、「部・委員会が管理する国家局の設置に関する通知｣を公布した。国務院は、中国の最高権力機関（全国人民代表大会）の執行機関であり、最高国家行政機関である。本方案は、2018年の国務院機構改革に続く、組織機構・管理体制・人員編制に関する新たな改革を定めたものである。本方案における組織機構…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター（2023年4月号）
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著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。