- 企業法務
「重要な契約」に関する開示府令の改正と実務対応上のポイント（2024年5月22日号 ）
2023年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、2024年4月1日より施行されました。これと併せて、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（以下「開示ガイドライン」といいます。）の改正（以下改正と併せて「本改正」といいます。）も行われています。本改正は、2022年6月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（以下「DWG報告」といいます。）の提言を踏まえたもので…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター
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著者等 Authors
西原 彰美 Akimi NISHIHARA
- アソシエイト
- 東京
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。