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  • データ保護

インドのデジタル個人データ保護法(DPDPA)の規則案の公表

2025年はインドでの対応が本格的に必要となる可能性あり

インドでは、2023年8月に包括的なデータ保護法であるデジタル個人データ保護法(以下「DPDPA」という。)が成立した。DPDPAは現時点において未施行であり、具体的な施行日及びDPDPAのルールの詳細を定める規則について、中央政府が定めるものとされている。このような中、インドの電子情報技術省は、2025年1月3日、DPDPAの規則案(以下「規則案」という。)を公表し、パブリックコメント(提出期限は2025年2月18日)の手続を開始した。規則案は、DPDPAのルールの詳細について規定するものであり、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

個人情報保護・データ保護規制ニューズレター PDFダウンロード [518 KB]

著者等 Authors

川島 章裕

川島 章裕 Akihiro KAWASHIMA

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  • 東京

欧米法律事務所のブリュッセルオフィスでの勤務経験を有し、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPA、アジア各国(中国、インド、タイを含む)の個人データ保護法制および日本の個人情報保護法に関するコンプライアンス対応について、様々なセクターの企業に対して幅広く助言を行う。自動車産業における運転支援技術、モビリティビジネス、IoT等の最先端のデータ利活用事業に関連する法規制対応、全世界向けのオンライン・サービス展開にかかるグローバルなデータ保護法対応にも知見を有する。近時は、EU AI規則を含む欧州のデジタル政策関連の分野にも取り組んでいる。また、インドの大手法律事務所での執務経験もいかし、日系企業によるインドへの進出、投資、現地の法規制対応等のインド法務にも幅広く関与している。