最善利益の要素を取り入れた誠実義務の横断化（2023年4月19日号）

2023年3月14日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（令和5年閣法第56号）（以下「本改正法案」）が国会に提出されました。本改正法案は、金融商品取引法（以下「金商法」）や金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」）を中心に、主に金融審議会で提言された内容を踏まえた多様な項目の法改正を行うものです。本改正法案による法改正の主要な項目の一つは、従来、金融商品取引業者などの一定の業態にのみ適用されていた誠実義務について、「顧客等の最善の利益」を勘案するという要素を加えた上で、多様な業態に横断的に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

有吉尚哉 Naoya ARIYOSHI

パートナー
東京

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

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