- 金融
- 環境法
わが国におけるクライメート・トランジション・ファイナンスとその枠組み（2023年9月1日号）
パリ協定に基づく気候変動対応の実施にあたっては、グリーン産業の支援のみならず、排出削減困難な事業（Hard-to-Abate）の脱炭素化へのトランジションの取組が必要不可欠である。こうしたトランジションに対する資金調達手法であるクライメート・トランジション・ファイナンス（以下「トランジション・ファイナンス」という。）は、2022年11月に開催されたCOP27や2023年4月に開催されたG7においてもその重要性が確認されるなど、世界的に注目が集まっている。わが国では、その重要性がいち早く認識され、2021年5月に経済産業省、金融庁、環境省がトランジシ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
金融＆環境法ニューズレター
PDFダウンロード [299 KB]
日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。