- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国通商法301条に基づく海事、物流及び造船分野における措置
－措置の概要と日本企業への影響－
米国通商代表部（以下「USTR」という。）は、2025年4月17日、1974年通商法301条に基づく中国に対する海事、物流及び造船分野における対抗措置（以下「本件措置」という。）の内容を決定し、これを公表しました。本件措置は、中国の運航事業者が運航する船舶、中国で製造された船舶、米国以外で製造された自動車輸送船が米国の港湾に入港する際などに、特別の入港手数料を事業者に対して課し、また、2028年以降に米国からLNGを輸出するにあたっては輸送総量のうち一定の割合を米国船舶によって輸送することを事業者に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。
独占禁止法の分野では、国内外の企業に対する、企業結合、カルテル、リーニエンシー、社内調査、一般的なアドバイス業務を含む案件対応を支援する。国際通商法の分野では、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード、反迂回調査）、 CPTPP等の経済連携協定に関する案件、国際通商法関係の政府の委託調査、貿易管理への対応等の案件対応を広くサポートしている。各トピックに対する深い理解と実践的なアプローチに定評がある。
堀 裕彌 Hiroya HORI
- アソシエイト
- 東京
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。