違法スポーツ賭博対策と5兆円のフリーライド市場に対して日本が目指すべき方向性

― マコリン条約に基づく国際協調の在り方とFIBA等が進める対策の最前線 ―

日時: 2024年12月19日（木）14:00 ～ 17:00（開場13:30）申込期限：2024年12月17日（火）12:00（JST）

会場: 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）

近年、諸外国のスポーツベッティング市場が急速に発展する中で、日本居住者がインターネットを利用して世界のスポーツベッティング事業者のサービスを利用することにより形成される違法越境市場の規模が拡大しています。これらの事業者の中には、無断で試合映像、スポーツ団体のロゴ、選手の肖像等を利用し、権利侵害を行っている事業者が存在しており、当該事業者に対する対策が急務となっています。違法行為を行うスポーツベッティング事業者への対応の在り方は重要な国際課題に発展しており、欧州評議会はマコリン条約と呼ばれるスポーツ競技の不正操作・腐敗防止に関する条約を制定しました（2019年発効）。同条約の署名・批准国は、「コペンハーゲン・グループ」と呼ばれる国際連携体制を組み、世界各国で対策が進められています。
また、現在、世界中で、日本のスポーツを対象としたスポーツベッティング市場（フリーライド市場）が拡大しており、その賭け金総額は年間約5兆円と言われています。日本のスポーツにはほとんど収益還元がない状況ですが、日本だけではなく、スポーツ先進国のスポーツ団体においても同様のフリーライド市場対策の課題に直面していると考えられます。
そこで本セミナーでは、各国の違法スポーツ賭博対策とフリーライド市場対策に焦点をあてて、マコリン条約を発効した欧州評議会、FIBA（国際バスケットボール連盟）等からゲストを招き、欧米における違法スポーツ賭博とフリーライド対策の実情について講演いただきます。また、スポーツプラクティスのリーディングパートナーである稲垣弁護士が、日本の現状と目指すべき方向性について解説いたします。

※英語話者のパートにつきましては、英語から日本語への同時通訳がございます。

講師等 Speakers

稲垣弘則 Hironori INAGAKI

パートナー
東京

03-6250-6624

スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。

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