- 資源 / エネルギー
EU-ETS指令におけるCCSの取扱い（2023年12月5日号）
二酸化炭素（以下「CO2」という。）の回収及び貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、以下「CCS」という。）によるCO2貯留分は、排出量取引制度や炭素国境調整措置において考慮された場合には、これらの制度における金銭的負担を軽減し得る。したがって、CCS事業を実施する際には、排出量取引制度や炭素国境調整措置においてCCSがどのように扱われているかを確認することが考えられる。具体的には、当該制度において、CO2貯留分がどの範囲で考慮されるか、CO2漏洩時に誰がどのような責任を負うのか、CCS事業に伴う排出量（CO2輸送時の排出量等）がどのように扱われるの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター
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著者等 Authors
佐藤 咲耶 Sakuya SATO
- アソシエイト
- 東京
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。