- 資源 / エネルギー
LNG売買契約における利益分配条項について
－公正取引委員会の考え方を振り返る－
公正取引委員会が令和7年4月に公表した「電力分野における実態調査報告書」（以下「2025年公取委電力報告書」という。）は、以下の観点から、LNGの長期売買契約の重要性を述べている。2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素電源への転換が進められる中で、太陽光発電や風力発電の持つ出力変動等の特性を補い、電力の安定供給を維持するためには、調整力、慣性力といった機能を有する火力発電を引き続き一定量確保することが必要であること。特に、化石燃料の中で相対的に炭素排出が少ないLNGは、移行期におけるエネルギーとして…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター
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世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。