AIに関する法律として、本年2月28日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（以下「AI法案」）が閣議決定され、第217回通常国会に提出されました。国会の審議を経て可決されればAI法案が、日本における初のAIに関する包括的な法律として成立することになります。本ニューズレターでは、このAI法案について解説します。AI法案の立法の経緯は以下のとおりです。・2023年5月11日 AI戦略会議の発足・2024年8月2日 AI制度研究会の発足 12月26日 「中間とりまとめ（案）」の公表…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
ロボット / AIニューズレター
PDFダウンロード [552 KB]
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
執行・訴訟動向を踏まえたGDPRのアップデートとサイバーセキュリティ法令への対応
デュッセルドルフ
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
「AI法案」と「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の解説
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
今なら間に合う！GDPRの産業データ版・EUデータ法の対応実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
【申込終了】髙部眞規子元知的財産高等裁判所長と振り返る、最新の重要知財判例
東京
当事務所主催
-
-
マレーシア個人情報保護法のDPO選任及びデータ侵害通知に関するガイドラインの解説
アジア
データ保護
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。