PLC Cross-border Directors' Duties and Liabilities Handbook 2009 (Japan Chapter)

2018年から2024年まで西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー、2025年よりニューヨーク事務所の統括パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。

多数の危機管理案件を担当し、品質不正、役員・従業員による横領等の不正行為、会計不正、カルテル、FCPA、セキュリティインシデント、内部通報対応、コンプライアンス・デューディリジェンス、海外当局による調査対応を幅広く取り扱った経験を有している。デジタル・フォレンジックを中心とする事実調査を粘り強く行う。 第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会に所属しており、反社会的勢力との関係について疑義がある取引先への対応やレピュテーション回復に関する助言も多く手がける。