参考になるひな型を収録 自己評価アンケートを活用した「取締役会評価」実施のポイント
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論文
参考になるひな型を収録 自己評価アンケートを活用した「取締役会評価」実施のポイント
森本大介弁護士および澤田文彦弁護士が執筆した「参考になるひな型を収録 自己評価アンケートを活用した『取締役会評価』実施のポイント」と題する論文が、旬刊経理情報No.1431(2015年12月1日号)に掲載されました。
著者等 Authors
欧州のGDPRをはじめ、アジア・オセアニア、北米・中南米、中東・アフリカ等の法域を問わず、クロスボーダープロジェクトにおける各国データ保護法対応や、グローバルでのプライバシーガバナンス構築の支援に注力している。特にグローバルでのデータ漏えいや、各国のデータ主体からの権利行使等の有事対応における支援のほか、セキュリティや医療分野の知見を要する複雑な案件への対応を得意とする。
コーポレート分野でも、国内におけるオーソドックスなM&A取引やグループ内再編のみならず、米国法律事務所および総合商社において多数のクロスボーダー投資案件に従事した経験を有している。また、平時におけるコーポレートガバナンス体制の構築や株主総会対応に加えて、役員報酬制度の設計・運用等にも豊富な経験を有しており、会計・税務に関するバックグラウンドも生かして、複雑な法的問題について多角的な視点を踏まえた助言を行うことを得意とする。
特に近時は、当事務所デュッセルドルフオフィスの常駐弁護士として、日系企業欧州拠点の業務を幅広く支援することにも注力している。
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M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。