-
論文
TPP関連法の概要
藤井康次郎弁護士、小林和真呂弁護士、大島惇至弁護士および中澤優子弁護士が執筆した「TPP関連法の概要」と題する論文が、NBL No.1090(2017年1月15日号)に掲載されました。
著者等 Authors
複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
第2次トランプ政権の通商政策・経済安全保障政策の行方
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
トランプ政権の関税政策に対するミドルパワーの立ち位置を考える
論文
-
-
International Rulemaking Concerning the Cross-border Free Flow of Data
論文
-
-
AIをめぐるリスクと制度設計
ロボット / AI
独禁 / 通商・経済安全保障
-
-
第2次トランプ政権におけるUSMCAの見直し
独禁 / 通商・経済安全保障
-
Chambers Global Practice Guides - International Trade 2025（Japan chapter）
論文
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。