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27 nominations at the Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2023
国際通商法分野において、国際機関、外務省および民間企業での勤務経験も活かし、幅広い案件に対応。国際協定に加え、関連国内法(輸出管理、関税分類等)にも精通する。
国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。
これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。
これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。
受賞 Awards & Rankings
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Most Nominations at Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2022
セミナー Seminars
論文 / 書籍 Publications
ニュース News
学歴 Education
- 2002
- 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
- 2010
- New York University School of Law (LL.M.)
経歴 Professional Experience
- 外務省経済局経済連携課 議長補佐(任期付任用公務員)
2010 - 2011 - 世界貿易機関 (WTO) 上級委員会事務局
2011 - 2013 - エネルギー憲章事務局 法務事務官として採用後、法務顧問代理を経て法務顧問に昇進
2014 - 2017 - 新日鐵住金株式会社(現:日本製鉄株式会社) 法務部国際法務室 主幹
2023 - - 国立大学法人神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師
2023 - - 産業構造審議会 臨時委員(通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置調査小委員会)