独占禁止法/競争法及び国際通商法（WTO協定/経済連携協定）を専門とする他、国際争訟、企業危機管理やロビイング業務にも精通している。

これらの分野における著作が多数あり、政府委員会での委員等も多く務める。

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所等）、小売分野の優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石及び原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件、ロシア廃車税事件、ウクライナ自動車セーフガード事件、アルゼンチン輸入制限事件等のWTO紛争を担当した。当事務所においても、我が国におけるアンチダンピングや補助金相殺関税の申請を複数手がけている他、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、TPP等の経済連携協定に関する案件を広く手がけている。

トピックス

2023年01月

The Legal 500 Asia Pacific 2023: Outstanding Results for Nishimura & Asahi

受賞

2023年01月

ルール志向の国際経済システム構築に向けて

書籍

2023年01月

人権・環境・経済安保という通商ルールの新潮流に企業はいかに向き合うべきか（2023年1月12日号）

ニューズレター

学歴

2004年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)

2011年

New York University School of Law (LL.M. in Competition Innovation & Information, Hauser Global Scholar, Frank T. Diersen Prize(首席), Betty Bock Prize in Competition Policy)

経歴

2008年 - 2009年

経済産業省 投資協定仲裁研究会　委員

2011年 - 2012年

Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP (ワシントンD.C.)

2012年 - 2014年

経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐)

2014年 - 2015年

資源エネルギー庁「原料の調達あり方研究会」　委員

2014年 -

日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」　委員

2014年 -

経済産業省WTOパネル上級委員会報告書研究会　委員

2017年 -

日本機械輸出組合通商投資委員会　委員

2018年 -

財務省関税制度に関する研究会　委員

2020年 -

経済産業省 アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会　委員

2021年 -

経済産業省 データの越境移転に関する研究会　委員

2021年 -

国際経済交流財団 ルール志向の国際経済システム形成研究会　委員

2022年 -

スタートアップ新市場創出タスクフォース　構成員