連載: インド・リーガル・フォーカス 第11回 石油・天然ガスセクターにおける近時の動き Menu 概要 著者等 その他 連載: インド・リーガル・フォーカス 第11回 石油・天然ガスセクターにおける近時の動き 概要 著者等 紺野博靖弁護士および桑形直邦弁護士が執筆した「インド・リーガル・フォーカス 第11回 石油・天然ガスセクターにおける近時の動き」が、2017年11月28日付IEF Weeklyに掲載されました。 関連トピックス 連載: インド・リーガル・フォーカス 第7回 インドにおける債権回収 - その1: 債権管理・保全 連載: インド・リーガル・フォーカス 第8回 インドにおける債権回収 - その2: 民事裁判 連載: インド・リーガル・フォーカス 第10回 インドにおける債権回収 - その3: インド国外仲裁 著者等 Authors 紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2024.8.20 資源 / エネルギー 独禁 / 通商・経済安全保障 CCS制度整備の動向2024.5.24〜6.14所外セミナー石油・天然ガスの探鉱開発に関する契約 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4 連載:「インド法務事情」インド不動産投資案件における法務からみた現場ノウハウと対応戦略 論文 鈴木 多恵子 瀨戸 遼太郎 2025.4 連載:「インド法務事情」台湾企業のインド製造業(EV、半導体)投資と日系企業とのインド三社合弁の展開と可能性 論文 鈴木 多恵子 2025.4.11 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール 資源 / エネルギー 紺野 博靖 石戸 信平 村本 静 2025.4.8 インド不動産開発投資セミナー 東京 所外セミナー 鈴木 多恵子(スピーカー) 2025.4.8 インドを拠点にアフリカ進出を目指す企業戦略とリスク オンライン配信 所外セミナー 鈴木 多恵子(スピーカー) 2025.3 連載:「インド法務事情」弁護士によるインドの不正調査のポイント~急増する内部通報事案への対応 論文 鈴木 多恵子
紺野 博靖 Hiroyasu KONNO パートナー東京03-6250-6244 Contact 世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。More Details2025.4.11 資源 / エネルギー 排出量取引制度におけるCO2回収カウントルール2024.8.20 資源 / エネルギー 独禁 / 通商・経済安全保障 CCS制度整備の動向2024.5.24〜6.14所外セミナー石油・天然ガスの探鉱開発に関する契約
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。