クロージング後に判明するリスクへの対応 M&Aにおけるエスクロー活用のポイントと限界

2018年から2024年まで西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー、2025年よりニューヨーク事務所の統括パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。

2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。