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論文
令和元年会社法改正の意義(3) 取締役の報酬等に関する会社法改正
柴田寛子弁護士が執筆した「令和元年会社法改正の意義(3) <実務家コメント>取締役の報酬等に関する会社法改正」と題する論文が、旬刊商事法務No.2232(2020年6月5日号)に掲載されました。
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複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。