「カルテの情報」は誰のものか Menu 概要 著者等 論文 「カルテの情報」は誰のものか 概要 著者等 梅林啓弁護士が執筆した論稿「『カルテの情報』は誰のものか」が、東京大学法科大学院ローレビューVol.19(2024.12)に掲載されました。 関連リンク 「カルテの情報」は誰のものか(東京大学法科大学院ローレビュー Website) 著者等 Authors 梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2026.2.5所外セミナー従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応2026.1.5〜2.4所外セミナー「常識のズレ」から考える組織不祥事対応2025.12.15所外セミナー“トレードオフ”されるコンプライアンス 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.6.17 国境を越える営業活動と贈賄リスク オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.6.16 米国化粧品規制の法体系と実務対応 オンライン配信, 東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.27 生成AI時代の「肖像・音声」利用と保護の法務詳説 東京 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2026.3.25 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.19 サステナビリティ経営の戦略法務第12回 改正障害者差別解消法における「合理的配慮の提供」について(前編) 企業法務 中村 翔 上村 文 渡邉 純子 2026.3.18 未成年者保護に関する規制のグロ-バルの動向、特に米国の動向に注目して オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(スピーカー)
梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2026.2.5所外セミナー従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応2026.1.5〜2.4所外セミナー「常識のズレ」から考える組織不祥事対応2025.12.15所外セミナー“トレードオフ”されるコンプライアンス
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。