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書籍
設例で考える内部通報・公益通報の実務
山本憲光弁護士が執筆した『設例で考える内部通報・公益通報の実務』が、2025年3月に商事法務より刊行されました。
公益通報者保護法の制定経緯、内部通報とは何か、通報者（労働者・役員）の保護、体制整備等を設例を通してやさしく解説した1冊。担当者・通報者が実際に直面する事例を設例化し、悩みを示しながら実務的な落としどころを探り、あわせて会社の体制構築のポイントを明確にする。
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検察官および法務省民事局での商法改正、会社法制定等の立案担当官としての経験もいかし、民事だけでなく刑事分野にもわたる、多種多様な企業関係訴訟、事実調査を含む企業不祥事処理を手がけてきた。大型特殊過失刑事事件で無罪判決を獲得するほか、複数の株主代表訴訟、株式買取価格決定裁判ほかの訴訟でも勝訴している。他に、労働組合との団体交渉等の労務事件、公益法人、公益通報、海上物品運送法制、シップファイナンスに関する案件も数多く取扱い、豊富な経験を有している。