公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法およびその関係政府令等の改正等の解説 Menu 概要 著者等 論文 英文で読む 公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法およびその関係政府令等の改正等の解説 概要 著者等 上久保知優弁護士が執筆した「公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法およびその関係政府令等の改正等の解説」と題する論文が、金融法務事情 No.2270(2025年11月25日号)に掲載されました。その他の著者:新谷亜紀子氏、金子慧史氏、福田輝人氏 関連リンク 金融法務事情(金融財政事情研究会 Website) 著者等 Authors 上久保 知優 Tomohiro KAMIKUBO カウンセル東京03-6250-6737上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。More Details2026.3.11当事務所主催公開買付制度・大量保有報告制度の改正(5月施行)を踏まえた実務対応2025.10.15 論文 大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説2025.9.25 論文 公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.4.1〜5.29 有価証券報告書の記述情報を巡る法的留意点 オンライン配信 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2026.3.17 N&Aリーガルフォーラム 増加する株主提案への実務対応と危機管理・コンプライアンス体制整備 東京 当事務所主催 伊藤 豊 八木 浩史 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.11 N&Aリーガルフォーラム 公開買付制度・大量保有報告制度の改正(5月施行)を踏まえた実務対応 東京 当事務所主催 安井 桂大 上久保 知優 2026.3.4 インドネシア:OJK新規則による保証機関に関する要件の厳格化 アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ムハンマド・アルピアン・ラムリ 他
上久保 知優 Tomohiro KAMIKUBO カウンセル東京03-6250-6737上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。More Details2026.3.11当事務所主催公開買付制度・大量保有報告制度の改正(5月施行)を踏まえた実務対応2025.10.15 論文 大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説2025.9.25 論文 公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説
上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。