上久保知優弁護士が執筆した｢これからの公開買付制度と大量保有報告制度⑴ 公開買付制度─概要と適用範囲①｣と題する論文が、旬刊商事法務 No.2414（2026年2月15日号）に掲載されました。
その他の著者：小長谷章人氏、谷口達哉氏、福田輝人氏
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上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。