経済安全保障と金融機関 Menu 概要 著者等 その他 英文で読む 経済安全保障と金融機関 概要 著者等 桜田雄紀弁護士が執筆した「経済安全保障と金融機関」と題する巻頭言が、金融法務事情(No.2212)に掲載されました。 著者等 Authors 桜田 雄紀 Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2025.3.13〜4.11当事務所主催第2次トランプ政権の通商政策・経済安全保障政策の行方2025.3.19当事務所主催【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.2.27 独禁 / 通商・経済安全保障 輸出者の輸出時の確認義務の拡大:キャッチオール規制の強化 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4.30 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信, ロンドン 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他 2025.4.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 「AI法案」と「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の解説 オンライン配信 当事務所主催 福岡 真之介 松下 外 2025.4.1〜5.30 基礎から学ぶコーポレートガバナンス・コードの概要と関連実務 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 2025.3.27 EUのデータ戦略とEUデータ法への日本企業の対応 大阪 所外セミナー 石川 智也 (講師) 2025.3.26 ドローンの社会実装に向けた地域住民の権利との調整について 航空ビジネス 千石 克 赤松 祝 山﨑 泰和 他 2025.3.24 サンタマン氏(元OECD租税政策・税務行政センター局長)来日講演の概要 ビジネス・タックス・ロー 可部 哲生 伊藤 剛志 増田 貴都
桜田 雄紀 Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2025.3.13〜4.11当事務所主催第2次トランプ政権の通商政策・経済安全保障政策の行方2025.3.19当事務所主催【申込終了】グローバルでのデジタル法制への対応とガバナンスの構築2025.2.27 独禁 / 通商・経済安全保障 輸出者の輸出時の確認義務の拡大:キャッチオール規制の強化
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms