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  • 当事務所主催

N&Aリーガルフォーラムオンライン

第2次トランプ政権の通商政策・経済安全保障政策の行方

日時
収録日:2025年3月5日(水)公開期間:2025年3月13日(木)~ 2025年4月11日(金)17:00(JST)
会場
オンライン配信(アーカイブ)

2025年1月20日、第2次トランプ政権が成立した。従前の予測に反して、政権初日から、輸入品に追加関税を課すことはなかったが、前バイデン政権の政策を見直す大統領令に多数署名するとともに、政権の方針を示す文書を多数公表しました。その中には、米国の商務長官、財務長官、USTR等に対して、米国の通商政策や経済安全保障政策の全面的にレビューするとともに、政権として講じるべき対応策を勧告するよう求める“America Fist Trade Policy”と題するメモも存在します。また、既に、コロンビア、カナダ、メキシコ、中国等に対する追加関税を課す具体的な動きも生じており、欧州との関係でも緊張が生じています。このとおり、新政権の下、今後、米国の通商政策・経済安全保障政策が、大きく変化し、日本企業の事業環境も大きく影響を受けることが予測されるため、新政権の関心がどこにあり、バイデン政権の通商政策・経済安全保障政策との相違点はどこにあるのか理解することが重要となっています。そこで、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の国際通商法/競争法プラクティスグループでは、昨年の秋に開催した米国通商政策についてのセミナー(「2024年大統領選挙を見据えた米国通商政策の行方」)のアップデートとして、通商・経済安全保障分野に精通した弁護士陣により、第2次トランプ政権の関税政策、輸入規制、経済制裁、輸出管理、投資管理、産業政策等の見通しについて、最新の状況も踏まえつつ、概説いたします。

講師等 Speakers

藤井 康次郎

藤井 康次郎 Kojiro FUJII

  • パートナー
  • ブリュッセル

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

中島 和穂

中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA

  • パートナー
  • 東京

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。

淀川 詔子

淀川 詔子 Noriko YODOGAWA

  • パートナー
  • 東京

国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 

これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 

これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 

桜田 雄紀

桜田 雄紀 Yuki SAKURADA

  • パートナー
  • 東京

令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms

平家 正博

平家 正博 Masahiro HEIKE

  • パートナー
  • 東京

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。

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