カルテの情報は誰の情報か Menu 概要 著者等 論文 カルテの情報は誰の情報か 概要 著者等 梅林啓弁護士が執筆したコラム「カルテの情報は誰の情報か」が、月刊監査役No.755(2023年10月号)に掲載されました。 関連リンク 日本監査役協会 著者等 Authors 梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2026.1.5〜2.4所外セミナー「常識のズレ」から考える組織不祥事対応2025.12.15所外セミナー“トレードオフ”されるコンプライアンス2025.11.20所外セミナー<3つの視点から読み解く>企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.25 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.14 企業不祥事に関する危機管理・コンプライアンス上の要点 オンライン配信, 東京 所外セミナー 八木 浩史(講師) 緒方 健太(講師) 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.5 N&Aリーガルフォーラム 【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理 札幌 当事務所主催 木目田 裕 八木 浩史 坪野 未来 2026.3.4 世界を駆けるビジネス、その贈賄リスクを見抜く オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師)
梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2026.1.5〜2.4所外セミナー「常識のズレ」から考える組織不祥事対応2025.12.15所外セミナー“トレードオフ”されるコンプライアンス2025.11.20所外セミナー<3つの視点から読み解く>企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。