カルテの情報は誰の情報か Menu 概要 著者等 論文 カルテの情報は誰の情報か 概要 著者等 梅林啓弁護士が執筆したコラム「カルテの情報は誰の情報か」が、月刊監査役No.755(2023年10月号)に掲載されました。 関連リンク 日本監査役協会 著者等 Authors 梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2025.5.26所外セミナー<3つの視点から読み解く>企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり2025.5.15所外セミナー企業の金銭不祥事事案における「社内調査」の対応実務2025.4.15〜5.14所外セミナー企業不祥事の原因は日本的美学にあり 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.7.14 欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2025.7.2 N&Aリーガルフォーラムオンライン 生成AI関連開発契約のポイント・法的留意点 オンライン配信 当事務所主催 濱野 敏彦 2025.6.16〜8.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.6.4 N&Aリーガルフォーラム トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」 東京 当事務所主催 神田 秀樹 有吉 尚哉 本柳 祐介 他 2025.6.4 競争の公平性確保か汚職防止か Thought Leadership 落合 義和 2025.6.2 EUデータ法:MCTs・SCCsの最新状況 ヨーロッパ 石川 智也 服部 啓
梅林 啓 Kei UMEBAYASHI パートナー東京03-6250-6475 Contact 危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。More Details2025.5.26所外セミナー<3つの視点から読み解く>企業不祥事の原因は「日本的美学」にあり2025.5.15所外セミナー企業の金銭不祥事事案における「社内調査」の対応実務2025.4.15〜5.14所外セミナー企業不祥事の原因は日本的美学にあり
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。