2009年度の上場企業法制上の諸論点と企業の経営戦略への影響

2009年度に想定される上場企業の経営戦略に関連する諸論点(株主総会対応の展望、株券電子化による変貌、資本市場との対話のあり方およびガバナンス論、課徴金・不実開示責任・証券集団訴訟・内部統制ほか金商法対応、代表訴訟、ESOP 等) について、実務に即して解説いたします。

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
お申込フォームにて、事前のご質問を受け付けております。

満席となりましたので、お申し込み受付を終了させていただきました。

■取り上げるテーマ■
1. 2009年度の株主総会展望

2. 株券電子化が企業経営に与える影響
・株主との関係の在り方を含む

3.資本市場との効率的対話と企業価値向上策
・IR上の留意点、委任状勧誘、ガバナンス論
・長期的視点からの企業価値向上策の実現のために
・ESOP（新しい従業員持株制度）の今後の展望

4. 上場会社として求められている資本市場（一般株主）との諸調整
・不実開示をめぐる金商法等の法改正と実務上の留意点
・課徴金強化改正、株主集団訴訟、金商法上の内部統制対応
・TOB規制、大量保有報告規制、インサイダー取引規制に関する諸対応
・一般株主・少数株主保護をめぐる近時の諸判例・事例の分析と実務への示唆

5. 損失回避のためのリスク管理策
・内部統制整備をめぐる諸判例・事例の分析
・現下の金融危機における諸施策

6. その他

(注) いらっしゃる方々の関心の高いテーマを取り上げる予定です。

受講料 : 無料
対象者 : 上場企業( 事業会社および金融機関を含む) の経営者層の方、経営企画、法務・総務、IR、財務・経理、税務などの部門の役員・部課長その他ご担当の方
定員 : 80名　
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。