- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
【名古屋開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理
- 日時
- 2025年11月6日（木）14:00 ～ 16:30（開場13:30）申込期限：2025年11月4日（火）12:00（JST）
- 会場
- 名古屋 ウインクあいち会議室1003（ウインクあいち（愛知産業労働センター）10階）
21世紀に入って四半世紀が経とうとしておりますが、品質不正、カルテル、インサイダー取引、役職員による金銭的不正、贈収賄、営業秘密や個人情報等の漏えい、虚偽表示、労災事故、パワハラ・セクハラなどの、ある意味典型的な不祥事事案に加え、カスハラ、企業トップによる業務外の不適切行為、ステルスマーケティング、経済安全保障、サプライチェーンを含むいわゆるビジネスと人権に関する問題、オンライン賭博、SNSでの炎上など、企業の関係するコンプライアンス問題はますます幅広くなっており、危機管理の問題は後を絶ちません。また、公益通報者保護法の改正などの関連する法改正や、第三者委員会をめぐる実務に関する議論など、企業における危機管理のあり方を左右する環境は常に変化しております。
本セミナーでは、当事務所の危機管理分野の第一人者である木目田裕弁護士と、危機管理分野を専門とする新進気鋭の若手パートナー弁護士が、上記のようなコンプライアンスと危機管理の諸問題について、近時の事例を踏まえながら、その最新の動向、留意点等を解説いたします。
プログラム Program
| 14:00 | 近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理（木目田裕） |
| 14:55 | 質疑応答 |
| 15:10 | 休憩 |
| 15:20 | 国内外カルテル対応、内部通報対応の最前線（宮本聡） |
| 16:15 | 質疑応答 |
| 16:30 | 終了 |
講師等 Speakers
名古屋事務所の拠点長として、東海地域のお客様からのご相談を中心に、幅広く企業法務全般に従事。主に、M&A/企業提携取引(アジアその他の国外の会社とのクロスボーダー案件を含む)、会社法関連業務(株主総会・取締役会その他の機関決定対応、合併、会社分割その他の組織再編手続対応等)、金融商品取引法関連業務(各種法定開示書類の作成、インサイダー取引防止にかかる対応等)その他の一般企業法務に関するアドバイスに強み。また、これらの分野に限らず、民事･商事の国内/国際紛争、独占禁止法関連、コンプライアンス/危機管理その他の企業法務に関するあらゆる分野において、東海地域のお客様の窓口となり、東京事務所、海外事務所その他の各拠点の弁護士と効率的かつ機動的に連携し、一体となって、お客様のニーズに応じた柔軟な案件対応を行う。
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。