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N＆Aリーガルフォーラム

サステナビリティ経営×消費者法

日時
2025年11月7日（金）16:00 ～ 18:30（開場15:30）申込期限：2025年11月4日（火）12:00（JST）
会場
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）

サステナビリティ経営が重要となる中、法令を遵守して適法に事業活動を行うことと同様に、ステークホルダーの信頼に応えながら、社会的にも意義がある形で事業活動を進めることが求められています。BtoCビジネスを営む企業はもちろん、BtoBビジネスを営む企業にとっても、自社のビジネスが関わるエンドユーザーや消費者は重要なステークホルダーの一つであり、消費者法を正しく理解し、消費者保護の観点を踏まえて経営や事業活動に取り組む視点はサステナビリティ経営を行う上で欠かせません。このような視点は、企業として、消費者利益の保護という社会的正義の実現に貢献するだけではなく、合法/違法、当/不当の線引きが変化し続ける中で、企業利益や企業価値の向上、競争力の確保を、より持続可能な形で追求する上でも必要不可欠であるといえます。

本セミナーでは、Eコーマースとダークパターン、製品・食品事故対応、カスタマー対応といった、近時注目されるトピックを取り上げ、企業は、サステナビリティ経営を志向する中で、消費者法に関する知識・理解や消費者保護の観点を具体的にどのように活用していくべきかについて解説します。

プログラム Program

16:00 開会の挨拶
16:05 企業経営と消費者対応　森田多恵子
16:20 Eコマースと景表法：実例から読み解くリスクと対策　伊藤沙条羅
16:50 サステナビリティ経営と消費者志向経営-製品・食品事故対応を例に　有松晶
17:20 最新の法制と裁判例から読み解くカスタマーハラスメント対応実務最前線　岡田彩
17:50 質疑応答
17:58 閉会の挨拶
18:00 名刺交換、ご挨拶、個別質問
18:30 終了

講師等 Speakers

森田 多恵子

森田 多恵子 Taeko MORITA

  • パートナー
  • 東京

コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。

消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。

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有松 晶

有松 晶 Akira ARIMATSU

  • パートナー
  • 東京

主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。

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注意事項
  • 定員に達し次第締め切らせていただきます。
  • 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
  • お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
  • 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
  • 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
  • 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
  • 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
  • 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。

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