企業不正・不祥事発生時に求められる『行政機関(監督官庁等)対応』の心得と留意点

梅林啓弁護士が2018年1月22日(月)に、一般社団法人企業研究会主催の「企業不正・不祥事発生時に求められる『行政機関(監督官庁等)対応』の心得と留意点」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 企業不正・不祥事発生時における行政機関の調査
　(1) 不正・不祥事発生時に企業を調査する行政機関の種類
　(2) 規制緩和による行政の積極的介入とルール違反に対する社会・マスコミの厳しい目
　(3) 行政機関(監督官庁等)による調査の内容
　(4) 実際に行政機関の調査対象となった企業が抱く疑問と不安

2. 行政機関による調査の実態(類型別の特徴とポイント)
　(1) 捜査(警察・検察など)
　(2) 犯則調査(公正取引委員会、証券取引等監視委員会、国税庁、税関)
　(3) 狭義の行政調査(摘発型行政機関、一般の行政機関)

3. 行政機関の調査対象となった際の企業の心得と実務
　(1) 行われている調査の状況把握
　(2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
　(3) 対応方針の決定と実務

4. 具体的調査事例に見る対応の留意点～行政機関の着眼点、調査の流れ、他～
　(1) 公正取引委員会による狭義の行政調査＝審査手続き
　(2) 証券取引等監視委員会による開示検査
　(3) 一般行政庁省による行政調査