KAMおよび会計上の見積りをめぐる実務と法的留意点 - 不確実性が高い状況を踏まえて

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　KAM(Key Audit Matters)が2021年3月期から強制適用されることに先立ち、2020年3月期からKAMの任意適用が開始されましたが、直近までに開示された有価証券報告書においても、実際にいくつかの会社の監査報告書にKAMが記載されています。KAMの対象となる事項には、見積りを伴う項目も多く挙がると思われますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、会計上の見積りが難しい状況でもあります。このような不確実性が高い状況の下で、どのようにして正確な会計上の見積りをするのか、また、KAMにおいてどのような記載を行うのかについては、2020年3月期の決算に引き続き、今期も大きなポイントになると思われます。
　本セミナーでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、KAMおよび会計上の見積りについて、法的な観点から、どのような点に留意する必要があるのかについて解説します。

1. KAMの概要および法的留意点 (40分)
2. 不確実性下における見積判断と法的留意点 (45分)
 

受講料: 無料

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