- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
【大阪開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理
- 日時
- 2025年11月5日（水）14:00 ～ 16:30（開場13:30）申込期限：2025年10月31日（金）12:00（JST）
- 会場
- 大阪 TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道11D
21世紀に入って四半世紀が経とうとしておりますが、品質不正、カルテル、インサイダー取引、役職員による金銭的不正、贈収賄、営業秘密や個人情報等の漏えい、虚偽表示、労災事故、パワハラ・セクハラなどの、ある意味典型的な不祥事事案に加え、カスハラ、企業トップによる業務外の不適切行為、ステルスマーケティング、経済安全保障、サプライチェーンを含むいわゆるビジネスと人権に関する問題、オンライン賭博、SNSでの炎上など、企業の関係するコンプライアンス問題はますます幅広くなっており、危機管理の問題は後を絶ちません。また、公益通報者保護法の改正などの関連する法改正や、第三者委員会をめぐる実務に関する議論など、企業における危機管理のあり方を左右する環境は常に変化しております。
本セミナーでは、当事務所の危機管理分野の第一人者である木目田裕弁護士と、危機管理分野を専門とする新進気鋭の若手パートナー弁護士が、上記のようなコンプライアンスと危機管理の諸問題について、近時の事例を踏まえながら、その最新の動向、留意点等を解説いたします。
プログラム Program
| 14:00 | 近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理（木目田裕） |
| 14:55 | 質疑応答 |
| 15:10 | 休憩 |
| 15:20 | 景表法などの表示規制、消費者庁対応の最前線（有松晶） |
| 16:15 | 質疑応答 |
| 16:30 | 終了 |
講師等 Speakers
国内M&A案件（敵対的買収を含む）・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM＆A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件（有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで）の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件（個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む）にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。
主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。