- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラムオンライン
台湾投資法務
- 日本法との比較の視点から
- 日時
- 収録日：2021年6月22日(火) 公開期間：2021年6月29日(火)～2021年7月30日(金) 17:00 (JST)
- 会場
- オンライン配信
本セミナーの公開期間は終了いたしました。
2020年4月、日本の大手法律事務所としては初めて、当事務所が台湾の台北市に事務所を開設し、日台両拠点連携してのサービス提供を開始してから1年が経過しました。本セミナーでは、2014年に台湾法資格弁護士として初めて外国法事務弁護士登録を行った孫 櫻倩台湾弁護士をはじめ、当事務所の日本法弁護士と台湾法弁護士が連携して、両国の法制度の相違点に着目しつつ、台湾の投資関連法制についてわかりやすく解説します。
1. 台湾法の概要
2. 外国投資規制・会社法
3. コンプライアンスの観点からの個人情報保護・人事労務・贈収賄防止
4. 紛争解決
受講料: 無料
言語: 日本語 ※一部英語での講演となります(日本語の要旨補足あり)
*視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。
*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
*法律事務所所属の⽅、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
プログラム Program
講師等 Speakers
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。
このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。