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台湾：在宅勤務に伴う労働法上の留意点(2021年6月15日号)
台湾では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の急速な拡大により、全域で警戒レベルが4段階中の第3級に引き上げられたため、政府により在宅勤務が推奨されています。これを受け、企業では在宅勤務を行う従業員の割合を引き上げながらも、雇用主として、労働関係法令を守りながら従業員をどのように管理していくか、模索が続いています。以下、実務でよく遭遇する主な留意点について説明します。労働関係法令に基づき、始業時刻及び終業時刻については、就業場所がオフィスか自宅かを問わず、原則、労使双方による合意の上定めることが認め…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年6月15日号)(1.06 MB / 3 pages)
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著者等 Authors
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。