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経済産業省担当官による解説と審査の実務運用 経済安全保障シリーズセミナー 第7回 外為法/サプライチェーンの保全等を目的とした対日投資審査対象業種の追加
- 日時
- 2023年5月11日（木） 公開期間：2023年5月15日（月）～2023年8月17日（木）17:00（JST）
- 会場
- オンライン配信
自由で開かれた国際的な経済活動の活発化により、世界経済が成長し、国家間の相互依存関係が拡大・深化してきましたが、近年、安全保障環境の厳しさが増すと共に、地政学的な緊張が高まっています。とりわけ、米中はそれぞれ通商・投資、人権、産業振興など幅広い分野にわたり、自らが目指す国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した様々な政策を講じており、両国の戦略的競争は長期的に継続することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナへの侵攻により、国際環境が益々複雑化しています。
こうした状況下、諸外国は、経済安全保障の重要性を認識し、重要物資の確保、先端的な技術開発、機微技術の流出防止、重要インフラの保護等を目的として、投資管理や輸出管理を強化したり、補助金などの支援策を講じたりしています。
日本においても、自律性の向上や優位性・不可欠性の獲得の観点から、2020年の外為法の改正等を通じた対内直接投資規制の強化、2022年の外為法に基づくみなし輸出規制の対象の明確化に加えて、2022年5月には、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術についての官民協力、特許出願の非公開化に関する制度整備を行うことにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための、いわゆる経済安全保障推進法が成立しました。
経済安全保障シリーズセミナーでは、こうした、米中の政策・法規制、国際通商、投資スクリーニング、安全保障貿易管理、経済制裁、知的財産、サイバーセキュリティ等の、多くの法分野や政策が複雑に絡む経済安全保障の問題に対し、これらの分野について豊富な知見・経験を有する弁護士が、リレー形式で各分野についての解説を行います。
シリーズ第7回目の本ウェビナーでは、サプライチェーンの保全等を目的とした、外為法の対内直接投資審査に係る審査対象業種の追加(本年5月24日完全適用)について取り扱います。経済産業省貿易管理部国際投資管理室の担当官より告示改正による業種の追加について解説いただくとともに、投資審査の実務運用等について、投資審査実務対応の経験豊富な弁護士との間でディスカッションを行います。
プログラム Program
- イントロダクション (外為法の投資審査制度/審査対象業種のおさらい)
- 外為法業種告⽰改正の概要について（経済産業省担当官による解説）
(１) 改正の背景
(２) 改正の概要
(３) 業種ごとの解説
(４) 施行までのスケジュール - ディスカッション
講師等 Speakers
橘 雅浩 (経済産業省) Masahiro Tachibana
- 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 国際投資管理室 室長
福冨 友美 (経済産業省) Tomomi Fukutomi
- 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 国際投資管理室 課長補佐
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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
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