台湾有事における輸出・投資管理 Menu 概要 講師等 所外セミナー 台湾有事における輸出・投資管理 日時 2023年12月21日(木)10:30〜11:40 会場 オンライン配信、東京 日本貿易会 概要 講師等 桜田雄紀弁護士が2023年12月21日(木)に、日本貿易会主催の「安全保障貿易管理委員会」において「台湾有事における輸出・投資管理」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 桜田 雄紀(講師) Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2024.3.19所外セミナー施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト2024.3.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国:懸念国による大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令(EO14117)(2024年3月12日号)2024.2.28 独禁 / 通商・経済安全保障 米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化(2024年2月28日号) お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.17 経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号) Thought Leadership 米谷 三以 2024.4.12 データ越境流動の促進及び規範化に関する規定の概要(2024年4月12日号) 中国 野村 高志 東城 聡 2024.4 M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント 論文 安井 桂大 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4.5〜2024.5.7 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 野村 高志 東城 聡 2024.4.3 中国最新法令・政策動向速報 ~民法典契約編通則司法解釈について~(2024年4月3日号) 中国 張 翠萍 志賀 正帥 蔡 雯嫻
台湾有事における輸出・投資管理 Menu 概要 講師等 所外セミナー 台湾有事における輸出・投資管理 日時 2023年12月21日(木)10:30〜11:40 会場 オンライン配信、東京 日本貿易会 概要 講師等 桜田雄紀弁護士が2023年12月21日(木)に、日本貿易会主催の「安全保障貿易管理委員会」において「台湾有事における輸出・投資管理」と題する講演を行いました。 講師等 Speakers 桜田 雄紀(講師) Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2024.3.19所外セミナー施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト2024.3.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国:懸念国による大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令(EO14117)(2024年3月12日号)2024.2.28 独禁 / 通商・経済安全保障 米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化(2024年2月28日号) お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.17 経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号) Thought Leadership 米谷 三以 2024.4.12 データ越境流動の促進及び規範化に関する規定の概要(2024年4月12日号) 中国 野村 高志 東城 聡 2024.4 M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント 論文 安井 桂大 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4.5〜2024.5.7 N&Aリーガルフォーラムオンライン 中国における個人情報規制の全体像(越境移転を中心に) オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 野村 高志 東城 聡 2024.4.3 中国最新法令・政策動向速報 ~民法典契約編通則司法解釈について~(2024年4月3日号) 中国 張 翠萍 志賀 正帥 蔡 雯嫻
桜田 雄紀(講師) Yuki SAKURADA パートナー東京 Contact 令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanismsMay 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanismsMore Details2024.3.19所外セミナー施行間近!経済安全保障推進法基幹インフラパートのチェックリスト2024.3.12 独禁 / 通商・経済安全保障 米国:懸念国による大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令(EO14117)(2024年3月12日号)2024.2.28 独禁 / 通商・経済安全保障 米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化(2024年2月28日号)
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms