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台湾：貨物の輸出入にかかる規制について（2023年8月10日号）
台湾法の下では、台湾国内の事業者と他国の事業者との間の輸出入取引は原則自由ながら、自国の経済、国家の安全等の利益を保護するために、一部制限されることもあります。とりわけ集積回路（IC）、半導体の製造に関係する機器又は工作機械など、センシティブな技術が含まれる貨物については規制対象となることが多いため、留意が必要です。また、他国に対する経済制裁に伴い、輸出入が制限されることもあります。例えば、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、同年4月6日から一部軍事転用可能な貨物のロシア及…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。