- アジア
西村朝日台灣法律事務所開設のお知らせ(2020年4月23日号)
トピックス
I. 西村朝日台灣法律事務所開設のお知らせ
II. 台湾における新型コロナウイルス感染症対策をめぐる法整備の現状(1)
～出入国管理および労働関係について～(孫櫻倩、呉怡箴、陳芊汝)
III. 台湾における新法「商事事件審理法」について (孫櫻倩、孫創洲)
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アジアニューズレター2020年4月23日号 (1.2 MB / 11 pages)
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。
国立台湾大学法学部卒業、国立政治大学法学修士、東京大学法学修士。台湾法弁護士として日台双方において執務経験を重ね、日台間での法制度相違や日本企業の商習慣を熟知する。クロスボーダーM&A、会社法、労働法、消費者保護、再生エネルギー分野を得意とし、契約書のレビューからデュー・デリジェンスまで幅広く対応。中国語、日本語、英語の3言語に堪能で、相手方との折衝にも長け、クライアントのニーズを深く理解した上で、タイムリーなサポート及び最適なソリューションを提供する。
台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。
このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。