N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 アジア 西村朝日台灣法律事務所開設のお知らせ(2020年4月23日号) 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 西村朝日台灣法律事務所開設のお知らせ II. 台湾における新型コロナウイルス感染症対策をめぐる法整備の現状(1) ~出入国管理および労働関係について~(孫櫻倩、呉怡箴、陳芊汝) III. 台湾における新法「商事事件審理法」について (孫櫻倩、孫創洲) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 アジアニューズレター2020年4月23日号 (1.2 MB / 11 pages) PDFダウンロード [1.2 MB] 著者等 Authors 張 勝傑 Sheng-Chieh CHANG (Jeffrey) パートナー台北+886-2-8729-7901台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月)2021.6.28〜7.30当事務所主催台湾投資法務 孫 櫻倩 Ing-Chian SUN パートナー東京03-6250-6478 Contact 台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所(西村朝日台灣法律事務所)を設立し、その共同代表も務める。More Details2024.8.29 アジア 台湾:労働者の定年退職制度について2023.8.10 アジア 台湾:貨物の輸出入にかかる規制について(2023年8月10日号)2023.1.12 アジア 台湾:2023年の春節大型連休から見る会社カレンダーの設定における労働法上の留意点(2023年1月12日号) 孫 創洲 Chuang-Chou SUN カウンセル東京03-6250-6840国立台湾大学法学部卒業、国立政治大学法学修士、東京大学法学修士。台湾法弁護士として日台双方において執務経験を重ね、日台間での法制度相違や日本企業の商習慣を熟知する。クロスボーダーM&A、会社法、労働法、消費者保護、再生エネルギー分野を得意とし、契約書のレビューからデュー・デリジェンスまで幅広く対応。中国語、日本語、英語の3言語に堪能で、相手方との折衝にも長け、クライアントのニーズを深く理解した上で、タイムリーなサポート及び最適なソリューションを提供する。More Details2024.9.6 資源 / エネルギー 台湾の洋上風力発電の法制度動向(1)2021.5.27 アジア 台湾:休業命令を受けた企業の従業員に対する賃金支払義務について(2021年5月27日号)2020.3.1 論文 台湾:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の関連対応策(2020年3月27日時点) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.1.15 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.11.7 フリーランス新法で最低限知っておくべきポイント オンライン配信 所外セミナー 塚本 健夫 2024.10.29 EPC契約の詳説~基礎編 オンライン配信 所外セミナー 村田 智美(講師) 2024.10 Panoramic - Executive Compensation & Employee Benefits 2024: Japan 論文 柴田 寛子 増田 貴都 2024.10 財団法人型法人における役員の解任事由(上) 論文 大野 憲太郎 2024.9.27 英国における特許権関係争訟 東京 所外セミナー 松下 外(講師)
張 勝傑 Sheng-Chieh CHANG (Jeffrey) パートナー台北+886-2-8729-7901台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月)2021.6.28〜7.30当事務所主催台湾投資法務
孫 櫻倩 Ing-Chian SUN パートナー東京03-6250-6478 Contact 台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所(西村朝日台灣法律事務所)を設立し、その共同代表も務める。More Details2024.8.29 アジア 台湾:労働者の定年退職制度について2023.8.10 アジア 台湾:貨物の輸出入にかかる規制について(2023年8月10日号)2023.1.12 アジア 台湾:2023年の春節大型連休から見る会社カレンダーの設定における労働法上の留意点(2023年1月12日号)
孫 創洲 Chuang-Chou SUN カウンセル東京03-6250-6840国立台湾大学法学部卒業、国立政治大学法学修士、東京大学法学修士。台湾法弁護士として日台双方において執務経験を重ね、日台間での法制度相違や日本企業の商習慣を熟知する。クロスボーダーM&A、会社法、労働法、消費者保護、再生エネルギー分野を得意とし、契約書のレビューからデュー・デリジェンスまで幅広く対応。中国語、日本語、英語の3言語に堪能で、相手方との折衝にも長け、クライアントのニーズを深く理解した上で、タイムリーなサポート及び最適なソリューションを提供する。More Details2024.9.6 資源 / エネルギー 台湾の洋上風力発電の法制度動向(1)2021.5.27 アジア 台湾:休業命令を受けた企業の従業員に対する賃金支払義務について(2021年5月27日号)2020.3.1 論文 台湾:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の関連対応策(2020年3月27日時点)
台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。
このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。