人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応 Menu 概要 講師等 所外セミナー 人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応 日時 2023年9月16日(土)13:30~15:30 会場 オンライン配信 概要 講師等 渡邉純子弁護士が2023年9月16日(土)に、中部SDGs推進センター主催の「リーダー・管理職・経営者のためのSDGs経営塾」において「人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応」と題する講演を行います。 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(中部SDGs推進センター Website) 講師等 Speakers 渡邉純子(講師) Junko WATANABE アソシエイト東京国際人権法・国際労働法、人権・環境その他のサステナビリティ関連課題に関するEU法令やアジア諸国の各国法を含むグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。政府検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。More Details2023.2.15〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第4回 サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の進展と企業に求められる対応2023.3.29〜4.28当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」2023.3.9〜4.10当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第2回「外国人労働者をめぐる課題と企業に求められる対応」 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2023.5.24 入札談合・カルテルリスク対策 東京 所外セミナー 田中 伸拡(講師) 2023.5.1〜5.31 改正開示府令等を踏まえたサステナビリティ情報開示の実務対応 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 2023.4.10 グローバルガバナンスによるマネジメントの充実策 オンライン配信、東京 所外セミナー 柴原多(講師) 2023.3.29〜4.28 N&Aリーガルフォーラムオンライン ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」 オンライン配信(ライブ) 当事務所主催 町田憲昭(講師) 今泉勇 (講師) 渡邉純子 (講師) 2023.3.29 中国越境ECに関する法規制及び法的リスク ~世界一のEC市場への進出前に知っておきたい事項~(2023年3月29日号) 中国 野村 高志 郭 望 2023.3.27 ガーナにおけるビジネス法概要(2023年3月27日号) アフリカ 斎藤 公紀 吉井 一希 石田 康平 他
人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応 Menu 概要 講師等 所外セミナー 人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応 日時 2023年9月16日(土)13:30~15:30 会場 オンライン配信 概要 講師等 渡邉純子弁護士が2023年9月16日(土)に、中部SDGs推進センター主催の「リーダー・管理職・経営者のためのSDGs経営塾」において「人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応」と題する講演を行います。 関連リンク セミナー詳細・お申し込み(中部SDGs推進センター Website) 講師等 Speakers 渡邉純子(講師) Junko WATANABE アソシエイト東京国際人権法・国際労働法、人権・環境その他のサステナビリティ関連課題に関するEU法令やアジア諸国の各国法を含むグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。政府検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。More Details2023.2.15〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第4回 サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の進展と企業に求められる対応2023.3.29〜4.28当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」2023.3.9〜4.10当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第2回「外国人労働者をめぐる課題と企業に求められる対応」 お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2023.5.24 入札談合・カルテルリスク対策 東京 所外セミナー 田中 伸拡(講師) 2023.5.1〜5.31 改正開示府令等を踏まえたサステナビリティ情報開示の実務対応 オンライン配信 所外セミナー 安井 桂大(講師) 2023.4.10 グローバルガバナンスによるマネジメントの充実策 オンライン配信、東京 所外セミナー 柴原多(講師) 2023.3.29〜4.28 N&Aリーガルフォーラムオンライン ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」 オンライン配信(ライブ) 当事務所主催 町田憲昭(講師) 今泉勇 (講師) 渡邉純子 (講師) 2023.3.29 中国越境ECに関する法規制及び法的リスク ~世界一のEC市場への進出前に知っておきたい事項~(2023年3月29日号) 中国 野村 高志 郭 望 2023.3.27 ガーナにおけるビジネス法概要(2023年3月27日号) アフリカ 斎藤 公紀 吉井 一希 石田 康平 他
渡邉純子(講師) Junko WATANABE アソシエイト東京国際人権法・国際労働法、人権・環境その他のサステナビリティ関連課題に関するEU法令やアジア諸国の各国法を含むグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。政府検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。More Details2023.2.15〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第4回 サプライチェーン上の人権侵害に対処するための規制の進展と企業に求められる対応2023.3.29〜4.28当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」2023.3.9〜4.10当事務所主催ビジネスと人権シリーズ 第2回「外国人労働者をめぐる課題と企業に求められる対応」
2023.3.29〜4.28 N&Aリーガルフォーラムオンライン ビジネスと人権シリーズ 第3回「アジアにおけるビジネスと人権対応」 オンライン配信(ライブ) 当事務所主催 町田憲昭(講師) 今泉勇 (講師) 渡邉純子 (講師)
国際人権法・国際労働法、人権・環境その他のサステナビリティ関連課題に関するEU法令やアジア諸国の各国法を含むグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
政府検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。