- お知らせ
司法教育支援協会が主催する中・高校生を対象とした刑事司法探究プログラムへのサポート
2024年8月1日（木）・2日（金）・5日（月）・6日（火）に司法教育支援協会が主催し、法務省が共催する刑事司法探究プログラムにて、中・高校生が実務家と共に裁判実務を体験し、司法への理解を深める模擬裁判に参加しました。
本件には平尾覚弁護士、松長一太弁護士、鈴木悠介弁護士および園俊次郎弁護士が参加いたしました。
弁護士等 People
15年にわたる裁判官在職中は、民事事件、行政事件を主に取り扱う。特に、契約責任の追及、企業内不祥事・不正・不法行為に対する責任追及に関する事件を幅広く手がけ、様々な類型の紛争における、法解釈、契約解釈、裁判所視点での証拠評価に基づく事実認定に依拠した責任追及に強みを持つ。また、法律構成とその構成に合った立証構造の組み上げが難解な商取引・金融取引等に関する企業間紛争案件や、国を相手とした行政争訟も取り扱う。
経歴的背景に基づくセカンドオピニオン対応も行い、係属中の訴訟における結論の見通しや、提訴前における訴訟の見通しについてもアドバイスが可能。
企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。