メインコンテンツに移動
  • プレスリリース

西村あさひ、ヨーロッパ拠点新設による体制強化で現地動向に即した戦略的なリーガルサービスを提供

– ロンドンおよびブリュッセルに現地事務所を開設 –

2024年10月15日
西村あさひ

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(東京・千代田区)は、ヨーロッパにおける体制をより一層強化するため、日本企業が多数進出し、欧州におけるM&Aや金融の中心地かつ欧州諸国の中で重要なプレゼンスを有するイギリス・ロンドンおよび欧州委員会等の重要機関が集中し、欧州規制の中心ともいえるベルギー・ブリュッセルの2都市に、2025年初頭までに現地事務所を開設する運びとなりました。

ロンドン事務所は、ヨーロッパを含むクロスボーダーM&A案件の豊富な経験を有する木津嘉之弁護士が、ブリュッセル事務所は、独占禁止法/競争法、国際通商法、デジタル規制および公共政策・ロビイング分野等幅広い分野を強みとする藤井康次郎弁護士が代表を務めます。新拠点では、日本企業のニーズを把握し、国際案件を多数手がける日本人弁護士に加え、これらの都市で豊富な欧州法務の実績を持つ現地の弁護士が常駐予定です。こうした体制のもと、フランクフルト・デュッセルドルフを合わせた全4拠点でのヨーロッパ展開は、日系およびアジア系の法律事務所として先駆的な取り組みとなります。

■ 進出の背景と狙い
今回の新拠点開設は、ヨーロッパ関連のM&Aやプロジェクト、また、欧州規制対応および当局対応におけるクライアントサポート強化を主な目的としています。これに加え、グローバルなグループ経営を展開する企業にとって、欧州規制対応等のヨーロッパにおける対応事項が、その他の地域の事業運営にも影響を与えるようになったことをうけ、西村あさひ全体として、特定の地域だけではなく日米欧アジアを俯瞰した戦略法務を、日本企業をはじめとするアジア企業に提供することを目指すものとなります。

当事務所はこれまでも、欧州レベルでの法政策のみならず各国の法令や商習慣への対応が求められるヨーロッパにおいて、2020年開設のドイツ・フランクフルト、デュッセルドルフの2拠点を中心に、ヨーロッパで事業を展開する日本企業に、コーポレート、M&A、GDPR対応およびサプライチェーンデューデリジェンスを含む欧州各国の規制法等について、幅広いリーガルアドバイスを提供してまいりました。
一方で近年、特にブリュッセルを起点として、ヨーロッパでは競争や国際経済法に関連する経済規制やデータ保護等のデジタル分野、サステナビリティ分野における政策および規制が相次いで立案・施行され急速な変化を見せており、同地域で事業を展開する企業のみならず、幅広く世界の企業行動への影響も想定されます。また、ロンドンは、BREXIT(英国の欧州連合離脱)後も変わらずヨーロッパのM&Aや金融におけるハブ機能を維持しており、現地における迅速なリーガルサポートへの需要はさらに高まっています。
こうした状況を受け、拡大・増加する日本企業およびアジア企業などからのリーガルニーズに対応するべく、ロンドンおよびブリュッセルに新拠点を開設する運びとなりました。これにより、法政策および規制動向を速やかに把握し、最適なリーガルアドバイスの提供が可能になります。また、ヨーロッパ全4拠点のみならず、アジア拠点が持つそれぞれの法分野・産業分野カバレッジを活かし相互補完しつつ、西村あさひのグローバルネットワーク内における緊密な連携もさらに推進し、ヨーロッパ全域でより質の高いクライアントサポートの実現を目指してまいります。

■ ロンドンおよびブリュッセル拠点について
● ロンドン
日本企業が展開する欧州事業のヘッドクオーターが数多く設置されているロンドンにおいて、イギリスのみならずヨーロッパ全体に関するクロスボーダーM&A案件、コーポレート案件、ファイナンス案件を中心に、豊富な現地経験を有するパートナー、アソシエイトおよび英国弁護士を擁する拠点としてリーガルサービスを提供します。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 木津嘉之弁護士コメント:
2020年のドイツ拠点開設を皮切りとして、当事務所は欧州で事業を展開する多くの日本企業に質の高いリーガルサービス提供することをコミットメントとして、クライアントサポートを実践してまいりました。欧州ヘッドクオーター機能を有する日本企業が数多いロンドンにおける新規拠点開設は、同地域における多様化・複雑化する需要に応える体制強化の一環であり、これまで以上に現地のプラクティスに精通する形で、当事務所の日本オフィスおよび現地の法律事務所とシームレスに連携しながら、付加価値の高いサービスを提供してまいります。
また、ロンドンおよびブリュッセル事務所の2拠点の開設により、21となる西村あさひの拠点を密につなぐ形で、グローバル化するクライアントの皆さまをサポートする法律事務所として、よりグローバルレベルでの質の高いリーガルサポートにコミットさせていただきます。

● ブリュッセル
EU主要機関等との情報・意見交換を通じて把握した法政策動向・ビジネスニーズ等の情報をふまえ、ブリュッセルで活躍する現地採用の弁護士等とともに、EU競争法および国際通商法、サステナビリティなどEU規制のほか、ロビイング等の法政策業務も手がける拠点となります。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 藤井康次郎弁護士コメント:
欧州委員会等の重要機関を多く擁し、世界の企業動向に影響力を有する欧州規制の中心地ともいえるブリュッセルで、当地で活躍するEUの弁護士も多く参画する形で、新たな拠点を開設いたします。西村あさひは、すでに日本およびアジア太平洋地域において、競争法や国際通商法の分野で長年の実績を有し、多くの弁護士がこれらの分野に従事しておりますが、今後は、ロンドン拠点とも相互に協力し合い、欧州およびさらにはグローバルでの対応能力を強化してまいります。また、サステナビリティやデータ保護、デジタル分野における欧州の法政策および規制動向を速やかに把握し、西村あさひのグローバルに広がる拠点や現地の法律事務所とも有機的に連携しながら、最適なリーガルアドバイスを提供することを目指してまいります。

木津嘉之 (Yoshiyuki Kizu)
パートナー
欧州地域を含むクロスボーダー案件を強みとし、欧州地域および国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。Legal500、Client Choice Awards (Lexology)等の評価誌や媒体で数多くの受賞歴を有する。現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、効率的かつ機動的な案件対応が可能。

藤井康次郎 (Kojiro Fujii)
パートナー
独占禁止法/競争法、国際通商法、デジタル規制および公共政策・ロビイング等幅広い分野を強みとし、Chambers、日本経済新聞、Financial Times、Asian Legal Business等の評価誌や媒体で数多くの受賞歴を有する。経済産業省、ワシントンDCの法律事務所での勤務経験を有し、また、国際通商分野、デジタル分野等において日本政府の政府委員を多く歴任する。

以 上

本件に関する問い合わせ先:
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 広報課
Tel: 03-6250-6201(直通) E-mail: info@nishimura.com
東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー 〒100-8124

弁護士等 People

藤井 康次郎

藤井 康次郎 Kojiro FUJII

  • パートナー
  • ブリュッセル

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

木津 嘉之

木津 嘉之 Yoshiyuki KIZU

  • パートナー
  • 東京

欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。